宅建の勉強に給付金が出るって聞いたけど、手続きが面倒じゃないの？
■ 宅建講座だったらどこでもいい？
■ 助成金は誰でも貰えるの？
■ いくら貰えるの？
■ 手続きのやり方は？
国の給付金って、お金がもらえるけど、手続きが分かりづらくて面倒に感じちゃいますよね？
でも、大丈夫！
当サイトでは、一般教育訓練給付金の制度について、分かりやすい図解で紹介しますので、簡単に手続きできますよ。
面倒な｢申請書｣は、記入例や添付書類を図解にしているので安心して下さい！
あの～
宅建士講座は対象ですか？
もちろん！
条件つきで最高10万円まで補助金がでますよ！
でも、注意ポイントが！
宅建士講座だったら、どこでもOKじゃないので、ココ注意ね！
えっ！
じゃどこの講座を選んだらいいの？
この記事では、支給条件や手続きの流れに加え、対象講座も紹介しますので、ぜひ参考にしてください｡
この記事で分かること
国の補助金を利用して、自分に合った講座で宅建士としての未来を勝ち取りましょう！
受講料の軽減のためにぜひ活用を！
★☆絶対に出来る☆一発合格！☆★
教育訓練給付制度とは分かりやすく言えば資格取得への補助金
教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たした人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育講座を受けることで、負担した費用の一部がハローワークから支給されるというものです。
「国のお金を使って資格取得を頑張ってね」ってこと！
厚生労働省：教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、雇用保険の支給要件を満たしていれば、資格などのスキルアップに必要な費用のうち、20％～70％に相当する額が給付金としてハローワークから支給されます。
雇用保険の支給要件は在職・離職に関係なく利用できます｡
国の公式サイト！
教育訓練給付制度の種類
宅建講座を含む教育訓練の種類は3つ！
■一般教育訓練給付金：資格取得・スキルアップのための講座支援
■特定一般教育訓練給付金：キャリアアップ効果の高い講座支援
■専門実践教育訓練給付金：長期的なキャリア形成のための専門的な資格取得支援
宅建士講座はどの種類になるのかな？
宅建士講座は一般教育訓練ですね｡何％なのか見てみましょう！
制度の給付金はいくら？｜宅建士講座料の20％を助成
教育訓練給付制度には、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の3種類があります。
そのうち、宅建の資格取得で利用できるのは「一般教育訓練給付金」です。
宅建士講座は｢一般教育訓練｣で20％助成でOK？
OKです！
ただ､講座料によっては上限があるので注意ですよ！
教育訓練の給付金は20％～70％の助成があるけど、講座料による上限や下限がある点について、詳しく紹介しますね。
3種類の教育訓練給付金
一般教育訓練給付金
一般教育訓練は、給付率が受講費用の20％（上限10万円）となっています。
雇用の安定や就職の促進に役に立つ教育訓練が対象です。
受講開始日時点で、在職者であって、雇用保険の被保険者期間が1年以上の方（再利用の場合は3年以上の方）
受講開始日時点で、在職者でない場合、これまでの雇用保険加入期間が1年以上ある方（再利用の場合は3年以上の方）。
ただし、退職日の翌日から1年以内に講座を受講する必要があります。
受講開始日時点で、一般被保険者または高年齢被保健者でない方
⇒65歳未満であり、3年以上雇用保険に加入している／加入していた方であれば受給可能です。
一般教育訓練と特定一般教育訓練の違い
| ※ | 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 |
|---|---|---|
| 教育訓練の 対象者 | 雇用保険の 加入期間が 1年以上 | 雇用保険の 加入期間が 1年以上 |
| 教育訓練の 対象講座 | 宅地建物取引士講座 など資格取得を 目標とする講座 | 税理士講座など 業務独占資格取得を 目標とする講座 |
| 教育訓練の 給付率 | 受講費用の20％ | 受講費用の40％ |
| 教育訓練の 給付金の上限 | 10万円 | 20万円 |
| 教育訓練の 給付金の下限 | 4,000円 | 4,000円 |
宅建士講座の給付金の一例
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％
※講座料が4000円～10万円以下に限る！
| 講座料 | 教育訓練 給付金 | 給付金対象 の場合 |
|---|---|---|
| 通学講座 198,000円 | －20％ 39,600円 | ▶ 158,400円 |
| 通信講座 43,654円 | －20％ 8,730円 | ▶ 34,923円 |
| 最安講座 19.800円 | －20％ 3,960円 | ▶ 19,800円 |
給付金の支給要件3つと手続きの流れ(ハローワーク)
雇用保険の支給要件を満たした人が、厚生労働省指定の講座を受講、修了した場合、
支払った受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。
支給要件は4つ！
①受講開始時点で雇用保険の支給要件期間がある
②厚生労働大臣指定の講座である
③講座発行の修了証明書の発行がある
④ハローワークへの申請は講座終了後１ヶ月内である
【注意】講座修了には一定の要件を満たさないと給付金が受給できないので注意！
受
講
前
制度利用を伝える
受
講
終
了
後
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
口座に給付金の振り込み
①受講する人の雇用保険期間の条件
制度の支給要件については、ハローワークに照会することができます。
会社には知られない？
期間だけじゃなく、申請自体も知られないですよ｡
詳しくはQ＆Aへ！
対象者の雇用保険期間
| 初めて利用する人 | 再度利用する人 |
|---|---|
| ①雇用保険に1年以上入っている人 ②離職後1年以内で、1年以上雇用保険に入っていた人 | ①前回利用から3年以上雇用保険に入っている人 ②離職後1年以内で前回利用から雇用保険に3年以上入っていた人 |
初めて利用する場合
①雇用保険に雇用保険に1年以上入っている人
②離職後1年内で1年以上雇用保険に入っていた人
・受講開始日の時点で雇用保険の一般被保険者である期間が通算で1年以上ある人が対象
・受講開始日の時点で一般被保険者でない場合でも、一般被保険者であった日から1年以内の人で、一般被保険者の期間が通算で1年以上あれば利用可能
【注意】妊娠・出産・育児・疾病・負傷等の事由があった場合、ハローワークで所定の手続きを行えば最大20年の延長が可能
自分が対象者かチェック表で確認する
①初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が1年以上あることが条件！
いま働いている人は申し込みOK。
いま働いていない人は、離職日から1年以内だったら申し込みOK。
それ以外は、ハローワークで確認したほうが確実。
心配しなくても、やり方は下図に目を通しておけば簡単だから安心して確認しましょう。
自分が対象者かハローワークで確認する
自分が条件に当てはまるかわからない・・・・。
大丈夫！
ハローワークで確認する方法がありますよ！
【照会の方法】
・本人が来所
・代理人が申請
・郵送で提出
【照会の手続】
・住所地のハローワーク
・本人/住所確認書類(写)
・教育訓練給付金支給要件照会票
【照会の結果】
窓口：教育訓練給付金支給要件回答書
郵送： 〃
資格対象者を確認する照会票の手続きの流れ
ハローワークで配付されている「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入
照会結果は、窓口ですぐに「教育訓練給付金支給要件回答書」によって知らされます。
②給付金が支給される講座の条件
教育訓練給付制度の対象として、厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます！
▶教育訓練講座検索システム
【宅建】教育訓練給付金の対象講座
一般教育訓練給付制度の対象の通信講座をまとめているので参考にして下さい。
詳細は｢公式サイト｣で確認！
| 公式サイト | 紹介記事 | |
|---|---|---|
| 資格★合格 ｸﾚｱｰﾙ | クレアール宅建士講座の公式サイト | 紹介記事 |
| 生涯学習の ﾕｰｷｬﾝ | ユーキャン宅建士講座の公式サイト | 紹介記事 |
| 通信教育の ﾌｫｰｻｲﾄ | フォーサイト宅建講座の公式サイト | 紹介記事 |
| LEC東京 リーガル マインド | LEC東京の宅建講座の公式サイト
 | 紹介記事 |
| TAC/ Wセミナー | TACの宅建講座の公式サイト | 紹介記事 |
| 資格の 大原 | 大原の宅建講座の公式サイト | 紹介記事 |
| 資格 スクール 大栄 | 大栄の宅建講座の公式サイト | 紹介記事 |
｢教育訓練講座の検索システム｣による確認方法
（例）検索システムの利用方法
商品名：宅地建物取引士と入力
「検索」をクリック
③学校発行の修了証明書の条件
3つめの支給要件は「修了証明書」です。
講座が終了した時に学校発行の修了証明書が必要になります。
しかし、ここで注意が必要です。
なぜなら、下表にもあるように、修了証明の基準は各校によって異なるからです。
条件をしっかりと検討しないと、講座終了時に発行してもらえないなります(^_^;)
この点については、申し込み時に公式サイトで確認しましょう！
修了基準の比較
| ※ | 受講料 | |
|---|---|---|
| クレアール 公式サイトへ | 59,800円 | ①ハローワークで「教育訓練給付金支給要件回答書」をもらう ②講座申し込み時に【制度利用を希望】にチェック ③提出する添削問題全てに60％以上を取得 |
| ユーキャン 公式サイトへ | 63,000円 | ①講座申し込み時に【制度利用を希望】にチェック ②ユーキャンに身分証明の書類提出、本人確認を受ける ③添削課題を提出して基準点以上の評価を取得 ④「修了証明依頼書」をユーキャンへ送付 |
| フォーサイト 公式サイトへ | 69,800円 | ①講座申し込み時に【制度利用を希望】にチェック ②受講期間内に利用申請(必要情報と本人確認書類の提出) ③受講期間内に確認テストを前回受験 ④全回で80点以上を取得 |
| LEC 公式サイトへ | 78,000円 | ①LECオンラインショップで｢教育訓練給付｣の商品購入 ②添削課題の提出回数の80％以上を解答または提出 ③確認テストの得点結果が70％以上を取得 |
①ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出して､｢教育訓練給付金支給要件回答書」で申請できるのか確認
②講座申し込み時に「教育訓練給付制度の利用」の「希望する」にチェック
③提出する添削問題全てに「60％以上の得点」が修了要件
※③が下回った場合は再提出可能
講座終了後にハローワークへ申請する手続きの流れ
教育訓練給付金の対象講座で受講が修了したら、ハローワークへ申請を行ないます。
では早速、手続きの流れについて図解で分かりやすく紹介しますね。
ハローワークへの申請方法
教育訓練を受講した本人が受講終了後、本院の住所の管轄するローワークに行います。
休みが取れなくて、本人じゃないとダメ？
郵送や代理人でもOKです！
【例外】
疾病や病気などでやむを得ない理由があると認められる場合は、理由を記載した証明書を添付の上、代理人または郵送でハローワークに提出することが可能です。
ハローワークへの申請手続の流れ
口座に給付金の振り込み
▶提出前に書類の詳細はハローワークの公式サイトで確認しましょう！
一般教育訓練給付金支給申請書と必要書類(書き方の例)
ハローワークへの申請時に添付する必要書は、全部で7項目あります。
それぞれ、詳しく紹介しますので参考にしてくださいね。
7つの提出書類
①教育訓練給付金支給申請書
②教育訓練修了証明書
③教育訓練受講に係る領収書
④本人/住所確認書類(運転免許証/住民票の写し)
⑤個人番号確認書類(ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの写し)
⑥雇用保険の被保険者証
⑦金融機関の通帳/ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
①教育訓練給付金支給申請書
教育訓練支給金の申請には申請書の提出が必要です。
ハローワークにもありますが、教育訓練を受けた学校でも用紙を配布しています。
▶▶申請書のダウンロードはこちらから
・ハローワーク窓口
・ハローワークインターネットサービス（外部サイト）
（例）記入については、「2.教育訓練修了証明書」の章を参考に！
②教育訓練修了証明書
教育訓練の修了証明書は、受講者が修了認定基準に基づいた教育訓練を修了した際に学校から発行されます。
（例）記入例を参考にして下さい！
▶申請書記入時の注意点
被保険者番号
雇用保険被保険者証に記載されています
指定番号
教育訓練終了証明書に記載されています
教育訓練給付金支給申請(申請年月日)
申請書を提出する日
教育訓練給付金支給申請(申請先)
住居地のハローワーク
払渡希望金融機関(フリガナ)
銀行名＋支店名を全角カタカナ
払渡希望金融機関(名称･漢字)
：銀行名＋支店名を漢字
③教育訓練受講に係る領収書
受講者本人が支払った教育訓練経費について、学校が発行したものです。
▶入会金と受講料のみが対象です。
④本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、雇用保険被保険者証のいずれかが必要です。
⑤雇用保険被保険者証
「④本人確認書類」で雇用保険受給資格者証を提出すれば不要です。
⑥振込先の通帳・ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
通帳かキャッシュカードを提示するだけで大丈夫です。
⑦個人番号(ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ･ｶｰﾄﾞ)が確認できる書類
マイナンバー･カード、通知カード、住民票(マイナンバー付)
【Q＆A】制度を利用する時の注意点と疑問
教育訓練給付制度を利用する際の注意点や疑問などのQ&Aについて、記載しておきますね。
まとめ：
本記事では、一般教育訓練給付金について、支給手続きなどを図表などを交えながら分かりやすくお伝えしてきました。
■ 一般教育訓練給付制度を利用できる条件がわかる
■ 一般教育訓練給付制度に対応している講座がわかる
■ 一般教育訓練給付金の手続きの流れがわかる
皆さんのスキルアップを国が後押しする給付金制度となっているため
受講料の軽減のためにぜひ活用を！
★☆絶対に出来る☆一発合格！☆★
最後までお読みいただき有難うございました
(*^-^*)
